国光オブラート株式会社
国光オブラート株式会社

会社案内

 会社沿革

昭和2年8月 前会長柴主芳知が個人にてオブラート製造販売として発足する。
昭和24年8月 資本金50万円にて株式会社に改組する。
現会長柴主多一郎が代表取締役に就任する。
昭和42年4月 営業品目の拡大のため、プラスチック容器の製造販売及び各種包装資材の販売を開始する。
平成12年2月 柴主徳彦が代表取締役に就任する。
令和5年7月 タツミ産業グループになり、石関慎一が代表取締役に就任する。

 会社概要

会社名 国光オブラート株式会社
所在地 【本 社】
〒420-0007 静岡市葵区柳町58
・オブラート事業部  TEL:054-207-7330
・プラスチック事業部 TEL:054-271-1311
【東京営業所】
〒114-0034 東京都北区上十条3丁目24-12
TEL:03-5948-4891
【大阪営業所】
〒577-0045 東大阪市西堤本通東3丁目2-15
TEL:06-6782-8930
会社設立 昭和2年8月5日
自己資本 1,000万円
決算期 12月20日(年1回)
営業品目 1.オブラートの製造販売
2.プラスチック容器の製造販売
3.各種包装資材販売
役員 代表取締役社長  石関慎一
取締役      西田二郎
取締役      石関恵輔
監査役      菅根信幸
取引銀行 静岡銀行,三井住友銀行,みずほ銀行
主な仕入先 稲畑産業(株),(株)島田商会,(株)杉山商店,住友商事ケミカル(株)
大三紙業(株),東海澱粉(株),豊通ケミプラス(株),(株)山宗 〔50音順〕
主な販売先 静岡県経済農業協同組合連合会,セイカ食品(株),(株)田丸屋本店
忠央容器(株),東洋アルミエコープロダクツ(株),(株)東光
(株)八葉水産,ピップ(株),森川産業(株),八神商事(株) 〔50音順〕
・ 本社全景




SDGsの導入について

弊社は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能でより良い世界を目指す国際目標 = SDGs」において、静岡県の総合計画における新ビジョンに掲げる政策を導入しました。


具体的には、オブラートの製造販売と、オブラートについての情報発信によって、SDGsに取り組みます。
弊社のSDGs導入と、SDGs目標及び静岡県が掲げる8つの政策と25の政策の柱との整合性は以下の通りです。

1.⑨「産業と技術確認の基盤をつくろう」 > 5「富を支える産業の展開」 > ②「富を支える地域産業の振興」について
オブラートに関する情報を海外に発信することで、より広い範囲にオブラートについて認識して貰います。それが新たな技術革新の一助となり、ひいては付加価値のある製品開発につながり、持続した事業になると考えます。

2.⑪「住み続けられるまちづくりを」 > 6「多彩なライフスタイルの提供」 > ②「持続可能な社会の形成」について
「プラスチックフィルムの利用と、オブラートの利用による環境への影響を企画したフローダイヤグラム」で提示した通り、オブラートは食べられる包装フィルムです。

3.⑬「気候と変動に具体的な対策を」 > 6「多彩なライフスタイルの提供」 > ②「持続可能な社会の形成」について
上記で提示したフローダイヤグラムの通り、オブラートは食べられる包装フィルムです。従って、オブラートの利用は気候変動に代表される環境への具体的な対策の一つとして世界に役立つものと確信します。

4.⑰「パートナーシップで目標を達成しよう」 > 8「世界の人々との交流の拡大」 > ②「地域外交の深化と通商の実践」について
オブラートの情報を発信することで、新たな海外取引先とパートナーシップを組んだ事業で目標達成に取り組むことは、すなわち地域外交の深化と通商の実践そのものです。

なお弊社は、SDGsを導入する前から下記項目の『会社の理念と方針』『食品安全方針』を掲げてまいりました。


会社の理念と方針 = 目標

「お客様に喜ばれるものを造って利益をいただく」
これこそが従業員さんと会社にとって最大の喜びであり、永遠に目指していかなければならない目標です。

●工場においては
『品質の向上』,『品質の管理』,『生産性の向上』に、務めます。

●営業においては
『常にお客様の要望に耳を傾け』,『当社製品の特長をお客様に周知徹底』,『新たな分野開拓』に、務めます。


食品安全方針

私共は、お客様に喜ばれると共に、安全で安心できるものを造り続けることを目標としてまいります。
そのために、

●常に製品の安全性の向上、品質の向上に努めます。

●法令を遵守し、コンプライアンスの確立のために、社内ルールの整備・発展を継続してまいります。

●お客様の要望に耳を傾け、これを社内に周知徹底します。

●以上の事柄を通じて、社内情報の共有化にも取り込み、『安心』の維持・発展を続けてまいります。